新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
その結果、各区の定数について最大剰余方式を適用した場合、今回は中央区がプラス１、西蒲区がマイナス１となりますが、次回の2027年の定数は、西区がプラス１、東区がマイナス１となります。また、今回アダムズ方式を適用した場合は、江南区がプラス１、東区がマイナス１となりますが、次回の2027年の定数は、中央区がプラス１、西蒲区がマイナス１となります。
その結果、各区の定数について最大剰余方式を適用した場合、今回は中央区がプラス１、西蒲区がマイナス１となりますが、次回の2027年の定数は、西区がプラス１、東区がマイナス１となります。また、今回アダムズ方式を適用した場合は、江南区がプラス１、東区がマイナス１となりますが、次回の2027年の定数は、中央区がプラス１、西蒲区がマイナス１となります。
各区建設課及び循環社会推進課です。エネルギー価格（光熱費）の高騰は、各区建設課や循環社会推進課における直営等施設及び指定管理施設の運営に対して大きな影を落としていますが、いずれも市民にとって大切な社会インフラです。これらに支障を来すことのないよう、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されるようお願いします。
次に、159ページから以降178ページまでは、各区におけるまちづくりの基本的な方針となる区ビジョン基本方針を記載しています。これまで各区において区自治協議会による区ビジョン策定に向けたワークショップを開催したほか、区選出議員の皆様方との意見交換や区民アンケート調査などを通じて、区民の皆様の御意見をお聞き取りし、それらを踏まえた区ビジョン基本方針としました。
配付資料は、予算説明書、1、一般会計に記載の各区地域課、地域総務課、総務課所管施設の光熱費補正についてまとめて記載したもので、各区ともこの資料に基づき説明します。 初めに、補正の概要についてです。エネルギー価格の高騰に伴い、市直営等施設の光熱費及び指定管理施設への光熱費支援に係る費用を補正します。なお、指定管理施設支援分には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
今ほどお聞きいたしました相談人数のうち、新規の相談者はどのくらいいるのか、また各区の利用割合についてもお聞かせください。再質問といたします。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。 〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 新規の相談人数ですが、令和元年度から令和３年度までの間、毎年度平均約60人で推移をしております。
各区には行政から依頼された役職等が多くございますが、地域によっては区長をはじめとして、役職の成り手を探すのに大変苦労しているところもあると伺っております。今後の行政区の在り方について、統合を含め検討する時期に来ているのではないかと思いますが、町としてどのように考えているかを伺います。 ２点目は、獣害対策の強化についてでございます。 近年、猿やイノシシによる被害が聞かれます。
そうしたことも踏まえ、各区における歯科保健施策の取組、これは歯科口腔保健推進条例でもうたわれているとおり、区によって様々な特徴がありますし、差もあるということで、各区における取組状況について伺います。 ウとして、児童相談所の一時保護児童への歯科口腔医療提供。 これは資料の写真を見ていただくと分かるとおり、この４つの写真の左側の上下は保護児童の口腔内です。
実際に特色ある区づくり予算の拡充、各区緊急対応予算の拡充などの方針を示しており、これは結構なことですが、一方で、案件によっては、市長が直接課題解決に向けて判断できる仕組みも設けたいとの考えを示しています。これは、区役所の権限強化と矛盾する方針にも思えますが、どのような案件を想定し、こうした仕組みづくりを考えているのか。
まず１つ目として、各区独自の自然や伝統を生かすことなどに取り組む特色ある区づくり予算については、区独自の課題解決に向けた取組を加速していくため、各区に共通するような課題は、区づくり予算以外の別の枠組みで対応することとします。 ２つ目として、予期せぬ施設修繕などに対応するために設けております各区の緊急対応予算の一定程度の拡充を検討しています。
行政運営について、 市全体の視点とともに各区、地域の視点を求められることから、現場感覚を大事にしつつ、挑戦する人材が評価されるような組織になることを望む。 公共施設の在り方について、 純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。
(1) 危機感を持った人口減少対策について (2) 先を見据えた経済産業施策について (3) にいがた２ｋｍをはじめとした町なか活性化の具体化について (4) 子ども・子育て支援について (5) 持続可能な公共交通の在り方について (6) デジタルを活用した住民のサービスの在り方について (7) 公共施設再編による行政改革について (8) 各区
限られた予算の中で各区の特色を生かした事業の展開を評価する。各区の特色をより生かすような施策の構築を望む。また、秋葉区独自の政策推進経費による里山を生かしたまちづくりの推進や西区特産農産物魅力発信・ブランディング事業といった特色ある区づくりの模範となる取組を各区で共有し、本市全体の活性化につなげることを期待する。
それでは、議員定数、総数及び各区の議員定数について、その理由とともに各会派の意見を述べていただきたいと思います。 ◆小野清一郎 委員 先回も発言したとおり、当会派は50人、アダムズ方式と考えています。 理由は、国勢調査のとおり人口が減っている中で増員は基本的にはあり得ません。
また、各区における居場所づくりの積極的な展開を要望する。 自殺総合対策について、本市における自殺者数は横ばいを続けているが、電話相談やこころといのちの寄り添い支援事業での支援者数は増加を続けており、自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。こころといのちのホットラインのスタッフ増をはじめ、関係機関と改めて協議し、取組の強化を要望する。
次に、区役所産業関係各課、限られた予算の中で、各区の特色を生かす事業を展開したことを評価します。中でも秋葉区独自の政策推進経費による里山を活かしたまちづくりの推進や西区特産農産物魅力発信・ブランディング事業は、特色ある区づくりの模範となる取組だと思います。こうした各区の秀でた事業スキームを各区で共有しながら、８区の総合力で本市全体の活性化につなげていっていただきたい。
各区建設課です。小額工事等契約希望者登録制度の趣旨を理解され、地域経済の活性化、また分配の法則を踏まえて小額工事等に有効活用いただきたい。 秋葉区建設課です。令和７年度における坑井封鎖に向けての基礎データを収集した１年であったと聞いています。長い道のりになりますが、市民の安心、安全のため湧出原油に対してより一層の取組をお願いするものです。 環境政策課です。
また、各区においては、地域の健康課題解決に向けた取組を実施しました。 次に、第２目保健所費、人件費は、当課の一般職員14名、会計年度任用職員１名に係る人件費で、保健所諸経費は、課内の一般事務費です。 次に、19ページ、第４目保健予防費、生活習慣病予防の推進は、職場などで検診の機会のない人に対し、各種がん検診を実施したものです。
どうして各区で申請できないのか。検討していないのかをお聞きします。 ◎高野英介 住環境政策課長 区で受付をしますと、多くの職員が必要になるということもあります。令和元年、２年に、当課の職員が出張で臨時受付を行ったことがありますが、平均申請が１日１件程度で実績が上がらなかったことから、現在では区役所の申請受付は行っていません。 ◆倉茂政樹 委員 補助上限額が低過ぎるということもあると思うのです。
次の地域福祉計画の実践は、多様化、複雑化する地域課題を的確に把握し、解決に導くための包括的な支援体制を構築するため、各区社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置するとともに、地域福祉コーディネーターの育成を行いました。
また、各区の地域総務課において、10月31日執行の衆議院議員総選挙に係る対応として発生したものがあります。主なものとしては以上です。 ◆渡辺有子 委員 保健所保健管理課の職員は、何名か分かりますか。 ◎梅田綾里 人事課長 委員長、すみません。少々お時間をいただいてもよろしいでしょうか。 ○平松洋一 分科会委員長 ここで、分科会を休憩します。